終活コラム第20回『空き家問題』について

2023年3月27日 2023年7月21日

admin

今回は、私どもで近年非常に多く相談を寄せられることの多い「空き家問題」について少しお話をしようと思います。

少子高齢化により、日本の人口減少は加速しています。
その結果、さまざまな問題が引き起こされていますが、その一つが空き家問題です。

「家の片付けができない」「売りたくても売れない」といった理由で空き家を放置している所有者も少なからずいて、相談したが「負の不動産」となり得る問題もはらんでいます。

総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、2018年時点での空き家は全国で約848万9000戸と過去最大となっており、空き家の管理や活用は喫緊の課題といえるでしょう。

◆空き家の現状

空き家は、不動産会社が管理している「売却用」や「賃貸用」、別荘などの「二次的住宅」、そしてそれ以外の「その他」に分類されます。

問題なのは、「その他」に分類される空き家で、放置されると犯罪の温床になったり、防災性を低下させたり、衛生や景観を悪化させたりするリスクがあります。

総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、2018年の空き家は全国で848万9000戸で、そのうち「その他」の空き家数は約349万戸で、全体の41.1％を占めています。

今後も空き家率はますます増加していくことが予想され、野村総合研究所が2018年6月に発表したリポートによると、2033年には国内の空き家は、1955万戸、全住宅に占める割合も27.3％になる見通しとされています。

このように増え続ける空き家問題に対処するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2014年11月に成立しました。
この法律によって、空き家の所有者は「周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努める」こととされました。

状態の良くない空き家（特定空家等）を適正に管理しない所有者に対しては、市町村が助言・指導・勧告といった行政指導ができるようになりました。
勧告しても改善されなければ、市町村は強制力を持った命令ができ、命令に違反すれば過料を科されることになります。
また、勧告を受けた物件については、固定資産税の特例が除外されるので、税金が高くなることもあります。